2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
子供についての考え方を見てみますと、未婚者、既婚者のいずれにおきましても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っていますが、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これ以上育児の負担には耐えられない、さらには、仕事に差し支えるといった理由で希望がかなわない状況にあります。
子供についての考え方を見てみますと、未婚者、既婚者のいずれにおきましても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っていますが、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これ以上育児の負担には耐えられない、さらには、仕事に差し支えるといった理由で希望がかなわない状況にあります。
また、未婚者そして既婚者のいずれにおいても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っておられます。希望出生率は、こうした若い世代の結婚、子育ての希望が実現した場合に想定される出生率のことでありまして、一定の仮定に基づき算出するとおおむね一・八程度になるということでございますので、これを御理解いただきたいというふうに思います。
○矢田わか子君 日経新聞の調べでは、旧姓使用をしている働く既婚者、既婚女性、八三％は選択的夫婦別氏に賛成であります。業務上の氏名と戸籍姓が一致せず困り事を抱えているという方々もいらっしゃるということは是非受け止めをしていただきたいと思いますし、旧姓使用というのは、事実上、日本でも免許だとかパスポート配慮していただいておりますが、すごく行政コストも掛かっているんですね。
警察庁では、赤坂御用地内の立入り制限区域に知人女性を出入りさせたほか、既婚者であるにもかかわらず二名の女性と不適切な交際を行った皇宮警視正に対し、先日懲戒処分を行い、同職員は辞職したところでございます。 皇宮警察本部の幹部がこのような事案を発生させたことは誠に遺憾でありまして、調査を尽くして厳正に対処いたしました。
○小此木国務大臣 警察庁では、赤坂御用地内の立入り制限区域に知人女性を出入りさせたほか、既婚者でもあるにもかかわらず二名の女性と不適切な交際を行った皇宮警視正を先日、懲戒処分にしたところであります。
変な例えなんですけれど、私を含めて既婚者の方はよく御存じのように、結婚式、ゴールインと言いますよね。実際は、でも、そこスタートです。そこからいかに夫婦で家庭をつくっていって幸福を高めていくか、それが大事なわけです。海洋保護区も、三〇％を設定した段階で終わるゴールではなくて、ターゲットではなくて、そこは用意ドンのスタートポイントです。その後どうするか、何でそもそも海洋保護区をつくるのか。
希望出生率一・八にいたしましても、男女を問わず、結婚をしたいと思う人が九割いらっしゃる、結婚したら子供を、これは既婚者、未婚者に限らず、子供は何人持ちたいですか、希望する子供の数が二人という方々が一番多いというデータが出て、そういうことから、希望するものということでいえば、〇・九と二になりますので、希望出生率一・八というような数字が出ているわけであります。
また、ちょっと申しますと、若い世代でも、未婚者、既婚者のいずれにおいても、二人程度の子供を持ちたいという希望が大変強うございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 若い世代では、未婚者、既婚者のいずれにおいても二人程度の子供を持ちたいとの希望があります。しかしながら、実際には、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これ以上育児の負担に耐えられない、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない家庭が一定数存在します。
しかも、そこに算定されている既婚者数と未婚者数の割合でいいますと、実は、三十四歳までという区切りだからだと思うんですが、一対二の割合で未婚者数の方がはるかに数が多くなっています。つまり、目標の希望出生率一・八の実現への寄与度としては、結婚したいけれども未婚という方々の希望を実現することの方が寄与度は非常に大きいんじゃないかということが言えます。
既婚者は五七％、離婚は一〇％。正規、非正規雇用を含めると七〇％の者が働いていました。アルコールや薬物依存症に比べると、全般的に社会的安定性は高いというふうに思われます。ギャンブル等の開始年齢の平均は二十歳と若く、借金のある人が九〇％に及びました。ギャンブルによる今までの借金の総額は平均約六百万円で、初診時に平均二百万円程度の借金を抱えていました。
○藤巻健史君 最初の数字というのは単身者という数字だったので、きっと既婚者はもうちょっと低いのかなと私は思うんですが、意外と私が思っていたよりは高く取られているなと思ったんですが。 これをお聞きした理由というのは、私、米国の銀行におりましたから、見ていると非常に羨ましいんですよね。何が羨ましいかというと、みんな一生懸命働いてたくさん稼いで早くリタイアしてしまう。
何かと申しますと、これは厚生労働省のデータなんですけれど、所得における既婚者の割合というのがあるんですね。例えば、三十代、三百万円未満の収入の男性は既婚率が九・三％。一方で、六百万円以上の方は三七・六％なんですよ。四倍違うんですね、これ。これは収入の量の問題です。
更に興味深い話は、三十歳以上の結婚率と出生人数について、東京では既婚者が五割で子供が〇・七人、石川では既婚者が九割で子供が一・九人、これを計算すると子供の数は五倍になるんです。あわせて、小松市の同居率は三世代同居が一五％、同じ敷地内に住んでいるところも合わせれば二五％だそうであります。
○甘利国務大臣 先ほど森大臣から答弁をさせていただきましたとおり、既婚者の希望、それから未婚者の結婚願望、それをかなえると、二・〇七、人口維持に必要な出生率近傍になってくるということであります。
私がもとおりました職場でも、既婚者はほとんどと言っていいくらい旧姓を通称として、旧姓で社内では通しておりました。ということは、実社会では、姓がある日突然変わると、周囲も不便、ちょっと迷惑を感じる、経済活動上、旧姓を使った方がメリットが大きいと会社自体が判断しているから旧姓使用を認めているわけでございます。
母体保護法のもと、さまざまな理由があり、仕方なく妊娠を放棄せざるを得なくなった現実はあると思いますけれども、医療の現場でこういったことを特に既婚者で多く目の当たりにしましたので、今回の子ども手当というのは、経済的なことで、こういった本来なら生まれてくる命が生まれてくる原動力にもなるのではないかという形で、本当に期待している一人でございます。
まさに、私も、子ども手当、つまり現金だけ、経済的なサポートだけが少子化対策の解消になるとは思っていませんが、やはり大臣もおっしゃられたように、そして私も医療の現場で体験しましたように、特に、既婚者でも、二人目、三人目が欲しいにもかかわらず、経済的な理由であきらめるという方が多いのが現実でございます。
今日のお話の中で少し気になったのが、既婚者の幸福度が低下をしているということもあったかなというふうに思うんですけれども、これらについて少し詳しくお教えいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
私、びっくりしたのは、週に六十時間以上働く男性の割合というのは、実は独身者とか子供のいない既婚者よりも、子供を持っている既婚者の方が割合が高いんですね。これはびっくりいたしました。 やっぱり多くの家庭で母親に全部家事が集中して、父親はいつもいないと、長時間労働だと。
この三ページにございますように、ワーク・ライフ・バランスに関する希望と現実がどうなっているのかということでございますけれども、既婚者だけではなく、独身男女も仕事と生活のバランスを取りたいというふうに考えているわけでございますが、現実は希望どおりになっていないと、特に男性は希望と現実が大きく乖離をしているという状況、仕事優先になっているというのがこの中に出ているわけでございます。